第14回サイバーセキュリティ国際シンポジウム

「国家安全保障、経済安全保障、社会保障のためのデジタル・サイバー安全保障戦略」


主催:慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センター、The MITRE Corporation

2024年10月30日(水) 、31日(木)、11月1日(金) 9:00~18:00 JST (対面式)

慶應義塾大学 三田キャンパス


慶應義塾大学: https://www.keio.ac.jp/

The MITRE Corporation: https://www.mitre.org/

INCS-CoE: https://incs-coe.org/



コンテンツを更新しました(2024.09.07)




参加登録はこちらから(参加費無料)
登録しておけばセッションアーカイブの配信あり

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センターでは、第14回サイバーセキュリティ国際シンポジウムを慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。今年のテーマは、世界情勢を踏まえて「国家安全保障、経済安全保障、社会保障のためのデジタル・サイバー安全保障戦略」とした。「デジタル・サイバー安全保障」とは、国家安全保障、経済安全保障、社会保障をデジタル化する戦略である。「デジタル・サイバー安全保障」は、あらゆる安全保障に不可欠な要素になってきている。そこで本シンポジウムの目的は、電力、通信、鉄道、金融、医療、水などのライフラインである重要インフラを保護するために、デジタル・サイバー安全保障戦略を確立することである。そのためには、国、地域、G7、G20間のデジタル・サイバー安全保障の相違やギャップを検証し、信頼できる多国間パートナーシップを構築する。

国家安全保障では、Five Eyes、AUKUS、Quad、NATOなど複数の二国間・多国間枠組みで、国家安全保障上の課題に取り組んでいる。特に、ウクライナ情勢を学ぶことで台湾有事の備えを構築する。

経済安全保障では、民間企業が運用管理するライフラインである重要インフラのレジリエンスを確立する。そのためには、セキュリティ・クリアランスを活用したグローバルサプライチェーンを構築する必要がある。

社会保障では、国際的な国境を越えたデジタルデータの流れは重要なサイバーセキュリティのテーマである。そこで、我が国から提唱された「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を達成するために、「国際相互認証」や、官民デジタルパートナーシップのための国際協定(IAP)の下、DFFTを実行に移す必要がある。

本シンポジウムでは、国家安全保障、経済安全保障、社会保障の各分野から、各国からの講演者やパネリストを招聘し、世界規模での産官学によるデジタル・サイバー安全保障に関する議論を同盟国・同志国で実施する。

プログラム

*プログラム内容は予告なく変更される場合があります。

会場

慶應義塾大学 三田キャンパス

主催者

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センター
The MITRE Corporation

後援(調整中)

米国大使館、英国大使館、欧州連合代表部、オーストラリア大使館、フランス大使館、ドイツ大使館、オランダ大使館、日本政府各省庁、INCS-CoE等

登録料

無料

Back to Top

お問い合わせ

サイバーセキュリティ国際シンポジウム事務局
(株式会社イーサイド内)
Mail: cysec-lab-event@sfc.keio.ac.jp

r10